APE . inc 

Amenity Produce Engineers ~

~ 快適な環境を創り出す技術者集団 ~

℡:03-5284-7485(代表)

~ APE3つの強み ~

APEでは

それぞれの部署を設けており、部署ごとに専門の知識と豊富な経験を持った

スタッフが在籍しております。

「現場」

豊富な施工実績と確かな技術を持つスタッフが多数在籍しております。

ひとつひとつの現場に対し、積算、設計、加工、施工までの流れが確立されております。

そのため、施工までの流れがスムーズで他社様に比べスピーディな対応が可能です。

また、「新築工事」「改修工事」だけでなく、施工後の点検までワンストップ体制を整えております。

「管理」

消防設備士の各資格を所有した専門性の高い現場管理が多数在籍しております。

会社としての許可はもちろん、個人でもそれぞれ専門の資格を持ち

施工にあたるため、打合せ時で消防設備の知識から

これまでの豊富な経験値になどを基に安心して工事をお任せしていただける体制を整えております。 

「積算」

自社独自の積算システム、これまでの工事実績からのデータを活用しながら積算を行っており、

見積提出まで一環した流れができているためスピーディな見積が可能となっております。


~消防設備工事の必要性~

【もしものときに人命を守る】

~安心・安全を支える消防設備点検・工事~

「火災報知器が反応せず火事に……」

「消火器が使用できず延焼してしまった……」

「スプリンクラーが作動せず火が広がって……」

このような悲劇を起こさないためにも、人の命や建物などの資産を守るためにも、

消防設備点検・工事をどの会社に頼むか考えてみてください。

建物に付帯する、自動火災報知器やスプリンクラー設備などの消防用設備。

普段は気にとめることも操作することもありません。

しかし、万一の火災発生時には

「火災の発生を知らせる」「消火する」「被害を最小限に抑える」

といった重要な機能を発揮するものです。

万一のときのためだけに存在するものですから、火災発生時に機能しなければ

何の意味もありません。

ですから、万一のときに確実に役割を果たせるよう、故障していたために被害が拡大してしまった

という悲しい事態を招かないよう、日頃から定期的な点検が必要になります。

非常に重要なことであるからこそ消防用設備の点検と報告は消防法という法律によって

義務づけられています。

具体的には有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検と

消防署長などへの結果報告です。

消防用設備の点検報告が義務づけられているのは、以下の防火対象物の関係者です。

 

所有者(オーナーの方など)

管理者(ビル管理会社・建物の管理を委託されている方など)

占有者(テナント・建物又は部屋を借りている方など)

※管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。


これらに該当する「防火対象物の関係者」の方は、「うちは大丈夫」「火事なんて起きないし」

と油断せず、自分事としてとらえてください。

“自分には関係ない”と無関心であることを指すことわざそのものが

「対岸の火事」という言葉です。

 

【消防法違反には罰則が定められています】

定められている期間内に点検をしていない場合、工事が必要なのにもかかわらず

工事を怠っている場合など消防法に違反していた場合、罰金などが科されます。

消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、

最高1億円(法人の場合)の罰金を科せられることもあります。

また、そのような場合には損害賠償請求などもなされるでしょう。

このようなリスクを遠ざけるためにも、

きちんと消防設備点検・工事を行う必要があるでしょう。

リスクヘッジの意味でも、消防法の遵守が求められます。


【オーナー様の心がけが火災を防ぎます】

オーナー様からすれば火災は不運な事故であり、

天災のように不可避な事態だと思われるかもしれません。

もちろん、火災が不運な事故であることには違いありません。

しかし、決して不可避なものではないのです。

むしろ、防げたはずの火災が多く発生しているという現状もあるのです。

平成14年の消防法改正の発端となった新宿区歌舞伎町ビル火災の原因は、消防法違反でした。

あの火災事故も、きちんと消防法を遵守していれば防げたはずだったのです。

 

火災報知器が機能すれば小火ですむかもしれません。

消火器が使用できれば一時対応で終わるかもしれません。

スプリンクラーが作動すれば火の広がりを抑えられるかもしれません。

火災事故を防ぐのは、ほかでもないオーナー様自身の心がけです。

まずは消防設備点検・工事などできるところからはじめませんか。



消防設備コンサルティング

【ビルオーナー様のパートナーとして】

「この場合はどうすればいい?」「法改正により対応しなければいけないことは?」など

多くのオーナー様が疑問を持たれているのが消防設備点検・工事の現状です。

APEではそのお気持ちに寄り添い、

ビルオーナー様のパートナーとして消防設備コンサルティングを行っています。

消防設備の点検・工事に関することはもとより、

消防法の改正を踏まえたご提案など、ご要望にマッチした

コンサルティングサービスをご提供させていただきます。

消防設備に関する不安とはお別れです。

すべてはビルオーナー様のパートナーである当社におまかせください。

皆様に安心と安全をお届けいたします。



~入念な打ち合わせ~

コンサルティングサービスをご提供するうえで何よりも大切にしているのが、

入念な事前打ち合わせです。

オーナー様のご要望、ご予算、方向性、防火対策に関する考えなどをヒアリングして想いを

共有させていただくことで、

オーナー様に必要なサービスをご提供できると考えています。



~「?」を解消する親身なアドバイス~

「消防法の改正で気をつけないといけないことは?」

「消防設備点検以外にもしておくべき防火対策は?」

「消防設備点検・工事の計画書づくりはどうすれば?」

オーナー様の立場に立って、消防設備や防火対策に関する

「?」

を解消するアドバイスをさせていただきます。

疑問点などがありましたらお気軽にお申し付けください。

背景などから分かりやすくご説明し、適切なアドバイスを差し上げます。